税理士にも専門分野が!?相続税に強い税理士を探そう

税理士ならば税金全てに詳しいとは限らない

税理士が担当する税金については、範囲が広く企業会計に関わる部分を得意としている税理士もいます。事務所の説明をホームページに載せている場合には、相談に行く前によく確認しておくと良いでしょう。相続税に関しては、法改正が行われた直後のために関連する法案整備が順次進んでいる段階です。国会を通過したばかりの改正についても知っていないと相続税関連の相談は対策方法が古くなりがちなのです。相続税対策を得意とする税理士を探す必要があります。

低解約返戻金型生命保険について聞いてみる

生命保険については例外的に非課税枠が1人あたり500万円あるので、今まであまり生命保険について関心が無かった人にとって低解約返戻金型終身保険については内容が難しくて相続税対策に使えるか相談したくなるものです。低解約返戻金型終身保険と定期付き生命保険の区別が付いているかを話しの中でわざと混ぜて話して分かっているか確認する方法があります。明確に指摘が入らない場合には、相続税についてあまり詳しくない専門外の税理士確定でしょう。

遺産に関する相談まで出来れば良い

相続税の相談をするには、いかに相続税を安く済ませるかを相談することが目的ですから、自分で調べて分かる程度の内容を税理士にお金を払ってまで相談する意味は無いですよね。税理士は知っているけれども、自分で実行したらマズイと思われる情報をアドバイスして欲しいという密かな期待を込めて相談料を払っているのです。生命保険からアパート経営まで相続に関する相談が出来る税理士は、法改正から数年は忙しい時期を迎えているのです。

仲がいいと思っていても親が亡くなるともめるのが相続税です。生前から、相続税の税理士に相談しておくのがもめない近道です。